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原子力施設立地地域にオフサイトセンターを設置するなど、地域防災体制の強化が図られた。
また、2000年版の原子力安全自書は、「原子力は絶対に安全(いわゆる安全神話)」とする一部関係者の姿勢を批判、安全確保のためにはたゆまぬ努力が必要とした。
(平成11年11月、東海村の㈱Ｊ建屋)省庁再編に伴って生まれた内閣府。
除幕式では森首相が見事な手綱さばきを披露した。
この内閣府には、国の原子力政策を決める原子力委員会と原子力の安全を守る原子力安全委員会が、それぞれ科学技術庁、総理府から移管された。
また、エネルギー利用に係る原子力安全行政で旧科学技術庁が実施していた部分も、経済産業省の原子力安全・保安院に一元化された。
(1)平成11年電気事業法改正後の動き電気事業においては、平成7年電気事業法改正において、卸電気事業に係る参入規制の原則撤廃、一般電気事業者の電源調達についての入札制度の導入等が講じられた。
その後、平成9年7月に電気事業審議会基本政策部会が設置され、電力供給システム全般の見直しに関する審議が行われた。
その結果、平成11年1月21日に電気事業審議会基本政策部会・料金制度部会「基本答申」としてとりまとめられ、大口需要家に対する小売供給の自由化、小売供給の部分自由化を支える託送制度の導入等を盛り込んだ電気事業法改正法が平成11年5月の国会において成立し、平成12年3月改正電気事業法が施行された。
これにより、我が国の電力需要の約3割を占める大口需要家に対して小売供給が自由化され、平成13年10月現在で、特定規模電気事業者の届出を行っている新規参入者は9社、そのうち6社が既に電気の供給を行っており、一般電気事業者から常時バックアップを受けているものが3社、振替供給を行い一般電気事業者の供給区域を越えて小売供給を行っているものが3社となっている。
自由化された市場(特定規模需要)における新規事業者のシェアは、平成13年8月時点で0.39%である。
また、中央・地方の官公庁による電力調達の入札が行われ、民間企業が入札を行う事例も生じ始めている。
一方、平成12年10月に料金改定が行われ、非自由化部門においては、一般電気事業者10社平均で5.42%引き下げられ、託送料金は同じく7.3%値下げが行われ、選択約款は、158約款から234約款へ拡充した。
一般電気事業者10社は、設備投資額の抑制等により生まれた資金を活用し、自己資本比率の改善を図る経営効率化計画を策定し、さらに、一般電気事業者の多くは、オンサイト型エネルギーの事業子会社の設立等により総合エネルギー事業への展開を追求し始めた。
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